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教育キーワード50

新聞記事に解説がある教育キーワードをピックアップしました。教育キーワードに関連する新聞記事も載せています。

キーワード・インデックス

5つのキーワードから目的の用語を探すことができます。

制度・政策

コミュニティスクール 地域住民や保護者が一定の権限を持って学校の運営に参加する制度。教育委員会が指定した学校に、教職員らも交えた学校運営協議会を設置する。教委は、協議会の提案を尊重しなければならない。2010年4月現在、31都府県で629校が指定されている。
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全国学力テスト 自民党政権時代、すべての小中学校を対象に43年ぶりに復活。2007年の第1回から全国の小学6年と中学3年全員を対象に3回実施されたが、2009年の政権交代直後、民主党政権が抽出方式に変更。実施費用は約58億円から約33億円に圧縮された。
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PISA 知識や技能を実生活に活用する力を問うため、経済協力開発機構(OECD)が各国の15歳を対象に3年ごとに実施。57か国・地域参加の前回2006年調査では、日本は読解力15位、科学的応用力6位、数学的応用力10位だった。
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学級編成の標準 法律で定めた公立小中学校などの1学級あたりの人数。1学級に教員1人など、各校の教職員配置の根拠になっている。上限扱いとされ、40人クラスが41人になると21人と20人の2学級に分けられ、教員も2人配置される。戦後、50人、45人、40人と削減されてきた。
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ゆとり教育 学力を「生きる力」ととらえ、学ぶ内容を大幅に削減した。2002年に始まった。この教育を受けた世代は、順調にいけば、2006年に大学入学、2010年春に卒業となる。
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教員免許更新制 教員免許に10年の有効期限を設け、更新にあたって講習を義務付けることで最新の知識・技能を取得させようと自民党政権時代の2009年に導入された。当初は不適格教員排除のためとされたが、制度化にあたり質の向上に目的が変わった。対象は毎年約9万人。
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教員免許更新講習 2009年4月から始まった教員免許の有効期間を10年間とする制度で、大学などが開設した講習。教員免許を更新するには、教師は必修と選択合わせて30時間の講習と修了認定を受けることが必要。2009年度は必修で約15万1,000人分の講習が用意されたが、受講の申し込みがないなどで廃止された講習もある。
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教員養成の開放制 文部科学大臣による教職課程の認定を受けることで、教員養成大学・学部以外の大学でも教員免許が取得できるしくみ。幅広い分野から人材を求めることで、高度な専門知識を持つ多様な教員を育成する狙いがある。
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米飯給食 文部科学省の2008年度の調べでは、週5日間、完全実施しているのは、国公私立の小中学校(特別支援学校など含む)で1,551校(5.0%)。全国平均は週3.1回で、文科省は2009年3月、目標を週3回から週3回以上に増やしている。
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学校給食摂取基準 1回の給食に必要なエネルギー量とカルシウム、鉄分など12栄養素の目安を年齢別に示したもの。この基準を満たすために取るべき食品の量を26品目で示したのが標準食品構成表。いずれも地域の実情などにより弾力的に運用できる。
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学校支援地域本部事業 教育活動を地域ぐるみで支援することを目的に、文科省が2008年に導入。2009年末までに全国の2,402地区が指定された。ボランティアによる登下校時の安全パトロール、図書館・花壇などの施設整備、授業の手伝いなど、支援活動は多岐にわたる。
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教育課程特例校制度 学習指導要領によらずに学校や地域の特色を生かした教育課程を編成できるようにする制度。内閣府が認定していた教育特区に替わるもので、手続きの簡素化を図り、2008年度から文科省の指定になった。
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学校設定科目 学習指導要領により、各学校が地域、学校、生徒の実態、学科の特色等に応じ、独自に設けることが認められた科目のこと。文部科学省の私的諮問機関が2009年8月にまとめた報告書では、発達障害のある生徒の自立にも資する教科・科目を開設し、通級指導教室のような形態で実施することも考えられるとしている。
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教育特区 地域限定で規制を緩和する構造改革特区制度を活用し、教育分野で認定を受けた特区。件数は109件(※2009年9月29日記事掲載日時点)。小学校での英語教育や小中一貫教育の内容が多い。学習指導要領の改定で、2009年度から総合的な学習で農業を学べるようになり、喜多方市は特区から外れた。
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教育方法

予防教育科学 子どもが、いじめや暴力で学校に適応できなくなったり、うつ病や肥満などで心身の健康を損なったりする前に、予防的に子どもの力を維持、向上させていこうという考えの教育。すべての子どもがこのような問題を持つ可能性があることを前提にしている。
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ソーシャルスキル教育 円滑な対人関係を築き、社会にうまく適応するために必要な技能、コツ、態度を身につける教育。渡辺弥生教授によると、教育現場での実践では、相手を傷つけずに気持ちを伝えるスキルや、自分の気持ちをコントロールするスキルなどを、児童・生徒に「伝える」、「見せる」、「させてみる」といった一連のアプローチで教える。
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職業観を育む教育 子どもが主体的に自分の進路を選択、決定できる能力を身に着けたり、働き方や目標とする職業を具体的に考えたりするための教育。キャリア教育とも呼ばれる。社会人の仕事に関する講演を始め、農業体験や職場で実際に仕事を手伝うインターンシップなどの方法がある。
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シチズンシップ教育 個人が社会に参加していく際の能力を身につけるための教育。欧米を中心に導入され、「市民教育」などと訳される。社会の仕組みの理解に重点を置く「公民教育」とは異なり、具体的に社会参加する方法を、体験を通して学ぶ。英国は2002年、日本の中高生に相当する生徒に必修化した。
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NIE 生きた教材として新聞を教育に使おうという活動のことで、新聞活用学習とも呼ばれる。教育界と新聞界が協力し、20年以上にわたって組織的に進めている。
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メディアリテラシー テレビや新聞、インターネットなどのメディアを批判的に読み解き、表現したり発信したりする力。
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コミュニケーション授業 幼児や高齢者と継続的に交流することにより、人とのかかわり方や自尊感情を養う授業。鳥取県立赤碕高校(現・鳥取中央育英高校)が実践して全国から注目されるようになった。神崎高校では現在、1年生全員が隔週、4時間連続で地元の幼稚園や保育園を訪問。毎回、記録ノートに目標や活動内容、「子どものつぶやき」を記し、保育士らもコメントを残していく。
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14歳の挑戦 富山県が1999年から始めた就業体験プログラム。中学2年生が1週間、学校外で職場体験活動や福祉・ボランティア活動などに参加し、将来の自分の生き方を考える。2009年度は県内全公立中82校の生徒9,701人が、3,208事業所で社会体験をした。
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市民科 道徳、総合学習、特別活動の時間を使った品川区独自の教科。2006年度に区立の全小中学校で導入され、8、9年生では年間105〜120時間。社会で生きていくうえで必要な能力を身につけさせるのが狙いで、「座右の銘を考える」などユニークな内容もある。
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市民性を磨く教育 市民としての意思決定や価値判断できる力を育てる教育。調べ学習や話し合い、創作劇などの手法が用いられる。欧米ではシチズンシップ教育と呼ばれ、移民の増加や若者の政治意識の低下などが目立つようになった1990年代に始まった。
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よのなか科 藤原和博さんが和田中校長時代に取り組んだ授業手法。身近な社会事象から、経済や法律などを含めた「世の中」を考えるスタイルが特徴で、「ハンバーガー屋さんの店長になろう」「流行(はや)る店、流行らない店」などのテーマで実践されてきた。
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小学校英語 2011年度から小学校で必修となる「外国語活動」の一環。5、6年生が対象で、それぞれ年35時限の必修だが教科ではない。言葉や文化に触れ、会話力の素地を養うのが目的で、ほとんどの学校で先行実施している。
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外国語活動 外国語を通じて言語や文化についての理解を深めるため、コミュニケーション能力の素地を養う。外国語は原則英語。新学習指導要領では、読み書きの技術向上を図る中学英語の前倒しにならないよう、配慮を求めている。今年度から移行期間で、文部科学省は補助教材「英語ノート」(5、6年生用)を配布して先行実施するよう求めている。
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学びの共同体 生徒同士の顔が見えるように机を「コ」の字形に並べ、時に男女4人1組のグループで学習する。提唱する東大大学院の佐藤学教授によると、授業レベルは高く設定するが、低い学力の生徒の疑問をグループ内で解消することで、すべての生徒の学ぶ権利を保障できるという。10年ほど前から各地で始まり、現在は全国約3,100の小中高校で実践されている。
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小中一貫教育校 小中の9年間を一体的にとらえ、連続性を持たせて行う教育のこと。従来の6・3制を4・3・2制に組み替えているところもある。正式な制度ではないが、教育課程特例校制度などを活用して、公立校の一貫化を推進する自治体が増えている。
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教育支援

学校問題解決支援チーム 教育改革を掲げた安倍首相(当時)の諮問機関「教育再生会議」が、第2次報告(2007年6月)で各教委に設置するよう唱えた。長崎と沖縄の県教委のほか、新潟、横浜、成田(千葉)、鈴鹿(三重)、豊中(大阪)、北九州の各市教委などにある。
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児童支援専任教諭 学級担任にはならず、授業は軽減または免除され、いじめや暴力行為などに専任で対応する小学校教員。中学校では、配置が義務づけられている生徒指導主事を専任とする場合が多いが、横浜市のように小学校に置くのは全国的にも珍しい。
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栄養教諭 家庭科、保健体育、総合的な学習の時間などで食に関する指導を行い、学校給食を管理する専門教諭。「孤食」の社会問題化などを背景に、食の自己管理能力を身につけさせることを目的に、文部科学省が2005年に導入した。配置は都道府県教委の判断に任されている。
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特別支援教育支援員 発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対して、学校生活上の介助や、学習活動上の支援を行うのが目的。文部科学省はその計画的配置を目指し、2007年度には2万1,000人相当分の約250億円の地方財政措置を講じた。2008年度は3万人相当分の約360億円を充てた。これは全公立小中学校に約1人配置できる規模だ。
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外国語指導助手(ALT) 小中高で、教師と協力して英語など外国語の授業にあたる。国の国際交流事業(JETプログラム)で来日した青年が協力する場合や、自治体が独自に確保するケースがある。資格や定義はないが、英語が母国語(ネイティブ・スピーカー)であることを条件とする自治体が多い。
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JAT Japanese Assistant Teacherの略。英語に堪能で、子どもに英語を教えた経験のある人を中心に採用している。授業時間に応じて時給を支払っている。さいたま市以外では、英語や小学校の教員免許を持つ人などをJapanese Teacher of English(JTE)として採用する自治体もある。
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理科支援員 小学校5、6年の理科の授業で、観察や実験の手伝い、準備や後片づけ、実験や授業計画の立案などを行う。教員免許は不要で、教育学部や理系学部の大学生、大学院生、退職教員などを想定している。独立行政法人科学技術振興機構が2007年度から行っている委託事業で、教育委員会が公募で選ぶケースが多い。
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学校支援ボランティア 学校運営に役立つ知識や経験を持ち、教育や校務の手助けをする人。ボランティア希望者を登録し、目的にあった人に依頼する方法などがある。地域との協働で「開かれた学校」の推進につながり、各地で取り組みが進んでいる。
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学習支援アドバイザー 「おおさか・まなび舎」事業で、放課後に教室で自習する子どもたちを、教員と一緒に個別指導する。教員免許は不要だが、教員を目指す学生や元教員、塾講師らの登録も多い。謝礼は交通費を含めて2時間で1,500円と少なく、ボランティアに近い。謝礼は府と市町村が半分ずつ補助している。謝礼を含めた「まなび舎」事業の2009年度の総事業費は約8,700万円。
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塾との連携 2008年度は和泉、豊中など5市の小中13校に、トライ、サピックス、第一ゼミナールが無償で連携。地元塾からの派遣はなかった。当初は主に、放課後学習への派遣を想定していたが、教委や地域のボランティアが直接契約し、放課後学習以外に活用するケースが増えている。
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就学援助 経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に対し、市町村が学校教育法に基づき必要な援助を行う制度。収入などの条件を満たす場合に、給食費や学用品代、入学準備金、修学旅行費、通学費などが支給される。
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教材

電子黒板 大画面のテレビモニターなどを使った映像端末。教科書の内容を表示した画面に電子ペンで書き込んだり、理科実験の動画を映したりできる。2009年3月末現在で全公立小中高校に約5万6000台、1校あたりで1.6台が配備されている。
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ICT 情報通信技術の略。学校で代表的な機器はデジタルテレビ、電子黒板、パソコンなど。文部科学省によると、日本の小中高では、1人当たりのパソコン台数、構内情報通信網(LAN)整備率、高速インターネット整備のいずれも米英韓に後れを取っている。
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英語ノート 小学校の外国語活動用に文部科学省が作成した補助教材。教科書のない外国語活動で、教える内容を全国で統一化するねらいがあり、全国の小学校に無償配布している。電子黒板で単語を指すと外国人の発音で読み上げる機能などがある。
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13歳のハローワーク 2003年に出版され、ベストセラーになった作品。子ども向けに514種類の仕事を紹介。「花や植物が好き」「音楽が好き」など興味や関心に応じて職業を探すことができる。インターネット上には内容を拡充した公式ホームページもある。
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DS学習 タッチペンで手書き入力ができる携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を使った学習方法。2007年度、京都府八幡市の市立中学校で試行したところ、英単語の習得に効果があることが判明し、注目を集めた。文部科学省も同年度から3年間の委託研究を進めるなど教育界の流行になっており、橋下教育改革では、それを大阪府全体で取り込んだ。
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百ます計算 縦10ます、横10ますの百ますで計算を繰り返し練習する学習方法。早寝、早起き、朝ごはんと共に、陰山英男氏が提唱する教育の中核をなす。 
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デジタル教科書 文部科学省の検定を経た教科書の内容をデジタル化したソフト。「指導者用」と「学習者用」の2種類ある。「指導者用」は、電子黒板に映し出し、教師が指導用に使う。「学習者用」は、タブレットPCなど電子端末に表示して使い、児童生徒が1人1台持つ。政府は2020年までに全小中学校生への導入を検討している。
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教育問題

中1ギャップ 中学校に入学した新1年生が、小学校との環境や授業の変化に戸惑い、様々な問題を起こすこと。不登校やいじめに発展することもある。命名した新潟県教委は2006年度から、中学1年の学級を対象に複数担任制の支援を開始。2010度は8校が導入した。
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解決困難ケース 保護者の行為・状態として、長期間にわたり頻繁に手紙やメールを送りつけたり、一つの要求が通ると次の要求をしたりするケースのほか、インターネットやビラなどの媒体による中傷、国や教育委員会の巻き込み、医学的な治療が優先される心の問題などがある。
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心の病 教師の場合、強いストレスから気分が落ち込んだり、やる気が出なくなったりする適応障害になることが多い。文部科学省によると、2008年度、病気休職した公立小中高校などの教職員8,578人のうち、精神性疾患が原因で休んだのは63%の5,400人で、その割合は年々高まっている。
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学校裏サイト 在校生らが運営するインターネット掲示板。本来は情報交換のために使われているが、匿名で級友の悪口を言い合ったり、特定の個人を中傷したり、いじめに直結することが問題になっている。文部科学省の調査によると、学校裏サイトなどを使った「ネットいじめ」は2007年度、全国で5,899件(前年度比2割増)確認された。
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児童虐待 厚生労働省によれば、2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は4万4,210件。1990年度から増え続けており、90年度比で約40倍。
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