2010年7月12日 読売新聞東京本社 夕刊
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中央教育審議会初等中等教育分科会は12日、現在40人が標準の公立小中学校の1学級あたりの人数(学級編成の標準)の引き下げを求める提言案をまとめた。人数は明記していないが、同分科会は小中とも35人、小学校低学年では30人を念頭にしており、文部科学省は8月までに具体化に向けた年次計画を作る。ただ、実現には大幅な教員増が必要で、恒久財源が確保できるかは大きな課題だ。

1学級人数の標準は1980年度に45人から引き下げられて以来、約30年間、40人が続いている。提言案は、学力低下問題、学ぶ内容を増やした新しい学習指導要領の実施、児童が学校生活に適応できない「小1プロブレム」などに対応するには40人学級では困難だとした。また、現場の実態に合わせた対応ができるよう、市町村教育委員会が学級編制を行えるようにすることも求めた。

仮に35人学級とする場合、教員は4万人以上増員となり、新たに年約3,000億円が必要との試算もある。このため提言案は、中教審として初めて財源問題に言及。「恒久財源の確保に理解を得るよう努める必要がある」とした。

提言はさらに、2006年度に国と地方の折半から国3分の1、地方3分の2に変更された教職員給与の負担割合について、教職員の質を保つ必要性から、「国庫負担2分の1への復元を検討する」として地方の負担軽減を求めた。