2010年2月24日 読売新聞東京本社 朝刊
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学校での解決が難しい問題への対応を、様々な専門家が支援する。

京都市教育相談総合センターの会議室に、弁護士や医師、臨床心理士らが集まった。

「保護者に電話をかける時間は設定できないんですか」 「無理な要求でも、子どものために先生はギリギリでやっていたと思うんです」

「それは否定しないが、逆に問題を大きくするのでは」

学校での解決が難しい保護者とのトラブルを、専門家を入れて話し合う、京都市の学校問題解決支援チームの定例会議の場面だ。この日は継続1件、新規1件を議論。休憩を挟まず、予定の2時間を30分も過ぎる白熱ぶりだった。

チームは2007年8月に発足した。保護者を含めた専門委員5人と、事務局職員ら常任委員9人からなる。これまでに取り上げた事例は23件。親や子どもの状況と心理をつかむため、家族構成図も示して、丁寧に事実を確認する。

例えば、ある中学校で、生徒がけがをしたケース。その親は「教員がけがをさせた」と言い、半年余りで学校側に計約100回の抗議をする一方、警察に被害届を提出した。「服が破れたから弁償しろ」とも要求してきた。生徒は不登校になる。

チームの弁護士は、学校に出向いて事実を調べた。保護者が面会を拒絶する中、学校側は生徒の学習機会を保障するため、家庭訪問を繰り返し、補習に生徒を呼んだ。事件にはならず、学校内では「卒業にあたり服ぐらい弁償してもいいのでは」という声もあったが、チームは「法的に線を引いたケース。それはふさわしくない」と助言した。収束までに1年かかった。

チーム統括の桶谷守・京都市教育相談総合センター所長は「専門家の助言で教職員が自信を持って保護者対応ができ、子どもが安心して学べる環境ができる」と狙いを説明する。とはいえ、強制力がないため解決に時間を要し、解決に至った事例も23件中5件と、全体の2割にすぎない。

クレームを繰り返す保護者から、突然、弁護士を通して書面が届き、動揺してしまう教職員も少なくない。こうした現場に対応するため、東京都港区には、業務委託先の弁護士団体から、法律的なアドバイスを受けられる「学校法律相談制度」がある。

制度開始から8か月後の08年2月、区教委は、区立幼稚園と小中学校の教職員373人に意識調査をした。ほぼ全員が「利用したい」「助かる」と好意的だった一方で、法的な解決以外でクレーム対応に必要なものを尋ねたところ、「保護者との信頼関係」が最も多かった。

区教委は「法律相談はあくまで、知識として欠けているところを補うもの」と位置づけ、問題が発生した時に、学校自らが対応を考える姿勢は変わらないという。

保護者と教師との橋渡し役に、第三者が出てくるのは最後の手段。日頃から互いに信頼を積み重ねておけば、まったく無縁の存在にもなる。(大谷秀樹、写真も)